1968-04-25 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木壽君 用地先行取得のためのこれというんですが、こういうものの中には小中学校の校舎、特に義務制関係が主体になると思いますが、そういう校舎の建設のための用地取得というようなものに対しても起債を許可するような、そういうワクがあるんですか、どうですか、その点は。
○鈴木壽君 用地先行取得のためのこれというんですが、こういうものの中には小中学校の校舎、特に義務制関係が主体になると思いますが、そういう校舎の建設のための用地取得というようなものに対しても起債を許可するような、そういうワクがあるんですか、どうですか、その点は。
しかもそのうちの相当額が義務制関係の給与費になっているわけであります。地方財政計画を拝見いたしますと、三千六百六十四億円であります。この三千六百六十四億円という膨大な予算の配分の仕方が、関係の省ということは自治省と文部省しかないでしょう。この二つの省が配分の仕方について見解が全く違うというようなことは、これは私はおかしいと思うのです。
○小林（行）政府委員 大体私どもやはり義務制関係が最重点になるように実は考えております。しかし高等学校も義務制ではありませんけれども、学校教育上きわめて重要な意義を持っておりますので、本年度から新たに補助の対象に加えたいということにいたしたのであります。
私が教職員でございますので、教職員関係の例を引いてみまするならば、すでに先生方御承知のように、義務制関係では四十年の最高のところで六四％保障され、高等学校関係で五六・三％の保障率であるものが、一律に四八・六％に下るわけでございます。
更に当委員会におきましても義務制関係の場合、革新的な、民主的な教育団体の代表者というものを若干委員に入れる。そうすることによつて義務教育の今後のあり方を検討する、或いは国の教育予算を如何なる重点の下に編成するかというようなことも研究し、或いは諮問に応えて頂くということが、中央教育審議会の設置の趣旨に副うものだ。